神奈川土建不払い・仕事確保・賃金、 PAL（職長の会）

困ったときこそ

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不払い解決は組合の腕の見せ所。不況を乗り切る仕事確保運動。法律相談も。

不払い問題
解決

　長引く不況の中、経営不振・倒産などによる賃金・工事代金の不払問題が多発し、仲間に深刻な影響を与えています。
　神奈川土建では、建設業法に基づく元請企業の責任を明確にし、交渉を通じて昨年１年間で３億５千万円を超える解決を勝ち取ることができました。
　これは、毎年春と秋の２回（２００７年の秋で47回目）、約50社のゼネコン・大手住宅メーカーとの企業交渉を行い、賃金・労働条件改善の要求とともに、不払発生時の交渉窓口を設けさせた運動の成果です。
　さらに、最終下請人まで適正な賃金が支払われる保障となる公契約法・条例制定の運動や、賃金・労働条件改善のため、発注官庁や建設業協会と粘り強く交渉を行っています。

仕事確保
の運動

　神奈川土建では地域住民とコミュニケーションを図る「住宅デー」、コープと提携した「住まいるコープ」等を通じて地域への影響力を強めるとともに、組合員の仕事確保を支援しています。
　昨年度は「仕事おこし事業」として国土交通省から2億円規模の予算を（全国の建設労働組合全体で）獲得しました。
　南横浜支部の仲間に頼める日当・交通費等だけでも 2,648,000円の予算！ 141人の仲間が長期優良住宅のアンケートを集める地域住宅訪問行動に参加し、2,670,000円を仲間に日当として支払いました。

　このアンケート運動で、１ヵ月の事業期間で９件の見積もり・５件の受注を仕事おこしすることができました。
今後も仕事おこし運動を前進させ、仲間の仕事につなげる町場再構築の運動をすすめます。

困ったとき
こそ

　「仕事がない」「消費税、税金が払えない」新自由主義・市場万能主義は私たちの営業、生活を破壊してきました。
　神奈川土建では組合員の多様な経営・生活相談に取り組んでいます。

法律相談	横浜みなみ法律事務所と顧問契約を結んでいます。「不払いがあって…。」「お隣さんと境界線についてもめてしまって…。」その他家庭問題等なんでも弁護士が相談にのります。

横浜みなみ法律事務所と顧問契約
毎月１回組合事務所で、顧問弁護士による無料法律相談を開催しています。予約制です。お申込みは組合事務所までお問い合わせください。


夢を持ち安心して働ける「現場」に！情報交換・交流と要求実現のための仲間のホットライン「ＰＡＬホームページ（現場のささやき）」を開設しました。大いに活用してください。
まずPALへアクセス ●建設産業をめぐる情勢やＰＡＬの活動がすぐわかる。パソコン・携帯から→http://www.k-pal.jp/ 携帯は、こちら（ＱＲコード）が便利→
『現場のささやき』に投稿 ●現場のこと、家庭のこと、あなたのまわりの出来事、どしどし投稿してください。 ※投稿に対する、コメントも書き込めます。 ● パソコンは、「ホームページ」→「現場のささやきをお寄せください」→「ＰＣの方はメールフォームはこちらへ」から携帯は、こちら（ＱＲコード）が便利→
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「ゼネコン・大手住宅メーカーに交渉窓口を持っています」

　神奈川土建では建設業法にもとづく元請け責任を明確にし、ゼネコン・大手住宅メーカーに不払い発生時の交渉窓口を設けさせて、毎年春と秋の企業交渉を始め賃金や労働条件の改善要求をしています。
　３億５千万円を超える未払い賃金・工事代金の回収成果を上げた実績もあります。南横浜支部では毎月1回、弁護士を呼んで無料法律相談（要予約）も行っています。
　また発注官庁・建設業協会との公契約法条例制定運動の交渉も粘り強く行っています。

阿部　一彦さん（磯子中央分会）


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